電動自転車の改造の危険性と違法性!改造キットもリミッター解除もNG

目次

もっと知りたい電動自転車の改造のこと。違法なの?危険性は?

ここでは、電動自転車の改造に関すること、どうしたら違法になるのかなどをお伝えしていきます。電動自転車の改造はしても大丈夫?自転車を電動自転車に改造したいけどそれっていいの?などと感じたことはありませんか。
スピードがもっと出せるとしたら、早く目的地に到着することができていいですよね。
ただ、一歩間違えると事故や公道を走れなくなり、違法自転車になってしまうという危険性や、あらぬトラブルを招くことも考えられます。そうならないためにも電動自転車の改造はどうすれば違法や危険性があるのかを知っていることが大切です。
この記事を最後まで読んでいただけると、電動アシスト自転車の改造に関する疑問を解消できるようにまとめてみました。ご参考にしていただけると幸いです。

【改造は厳禁】電動自転車で安全性を守るための制限動自

電動自転車は2種類に分類されています。
1つは、普通の自転車と同じ「軽車両」に分類されるもの。
そしてもう一つは、「原動機付自転車」に分類されるものです。
ペダルを自力で回転させずにモーターだけの力で動くものは、「原動機付自転車」に該当し、公道を走ると道路交通法違反になってしまいます。ちなみに「原動機付自転車」に乗るときの要件を満たせば、公道を走ることも可能です。
原動機付自転車に乗る場合は、4つの要件を満たせば、公道を走ることも可能です。
4つの要件は

  • 原動機付自転車の運転免許を取得しており、乗車の際には携帯していること
  • 前照灯、制御灯、方向指示器、及びナンバープレートの装着を行っていること
  • 自賠責保険への加入がなされていること
  • ヘルメットを着用していること

以上の要件が公道を走る際には必要となります。わざわざこんなことをしてまで速い速度に改造された(もしくは自分で改造した)原動機付自転車に乗りたい人なんているんでしょうか・・
また、原動機付自転車と同様に公道走行の制限速度は時速30kmとなっています。

自転車の改造って大丈夫?知っておきたい3つの注意点!

アシストの比率が決まっている

人の力とアシスト力との比率上限は1:2に制限されています。
人がペダルを踏む力とモーターによる補助による力の対比が、走行速度10km未満では、最大で1対2、時速10km以上時速24km未満では走行速度が上がるにつれてアシストの比率がだんだんと減っていき、そして、時速24km以上では補助力が0になることが必要とされています。この比率を超えてしまうと自転車ではなく、原動機付自転車になってしまい、公道を走れなくなります。

アシストなしの電動自転車は公道は走れない

改造されたフル電動自転車は公道は走れません。ペダルを漕がずにモーターのみで走行できるような仕様の自転車はフル電動自転車と呼ばれています。海外の格安通販サイトに多く見られるものです。わかりずらい表記で誤魔化されていますが、アクセル付電動自転車や、自走、アシスト走行可も同じくフル電動自転車ですので注意が必要です。

最高速度が決まっている

24km/hを越えてのアシストは違法となり、上記したようなナンバープレート等や自賠責保険の加入なしでは公道での走行ができなくなってしまいます。

普通の自電車を電動自転車に改造するキットを取り付けるのはあり?

海外の電動自転車の改造キットが売られていますので、例えばそれを一般的な自転車に取り付けた場合、電動自転車にかわります。自転車の整備に慣れている方ならば、比較的難しくなく、取り付けできるのではないかと思われます。最高時速45km出せるものなど海外製品には魅力的なものが多いです。ただし、現在の日本の法律に完全に引っかかってしまいます。

電動自転車の改造で速度のリミッターを解除することの危険性や違法性

まず違法性があるかどうか道路交通法より見ていきましょう。
道路交通法施行規則第一条の三に

人の力を補うために用いる原動機が次のいずれにも該当するものであること。
イ 電動機であること。
ロ 二十四キロメートル毎時未満の速度で自転車を走行させることとなる場合において、人の力に対する原動機を用いて人の力を補う力の比率が、(1)又は(2)に掲げる速度の区分に応じそれぞれ(1)又は(2)に定める数値以下であること。
(1) 十キロメートル毎時未満の速度
(2) 十キロメートル毎時以上二十四キロメートル毎時未満の速度 走行速度をキロメートル毎時で表した数値から十を減じて得た数値を七で除したものを二から減じた数値
ハ 二十四キロメートル毎時以上の速度で自転車を走行させることとなる場合において、原動機を用いて人の力を補う力が加わらないこと。
ニ イからハまでのいずれにも該当する原動機についてイからハまでのいずれかに該当しないものに改造することが容易でない構造であること。
二 原動機を用いて人の力を補う機能が円滑に働き、かつ、当該機能が働くことにより安全な運転の確保に支障が生じるおそれがないこと。

このように明記されています。つまり24km/hを越えてのアシストは違法になります。

電動自転車のリミッターを解除して公道を走るのは違法です。
リミッターを解除してバイクと同じような速度が出せる自転車で走行することは、完全に違法です。駆動を改造した時点で原動機付き自転車にかわります。もし見つかった場合は、 罰金を50~100万円取られる可能性があります。

参考URL:道路交通法施行令

公道を走るのは違法

電動自転車のアシスト部分を改造することによって、規定されているアシスト比率の上限を超えた場合、その時点でその電動自転車では公道を走ることができなくなります。アシスト比率の上限を超えると「普通の自転車」から「電動機付自転車」に様変わりし、上記4点を守って運転しなければ違法となり、公道を走れなくなるからです。

【厳禁】電動自転車のバッテリーの改造は危険

バッテリーを分解し、改造しようと考えているのであれば、絶対に止めてください。リチウムイオンバッテリーの内部は複雑です。発火や破裂の危険性が高く非常に危険です。それに、手を加えてしまった後に手放そうにもバッテリーのリサイクル業者からも廃棄を断られてしまうことも大いに考えられます(違法ですもんね。)メリットはなくデメリットしかないのです。

多額の賠償金額

電動自転車での傷病率や賠償金額はとても高額になります。バイクや自転車事故は、自動車事故と比べて傷病率が跳ね上がります。もし改造した電動自転車で事故になったら、賠償責任保険は使えず、事故の際の費用は全額自己負担になります。賠償の金額だけでも億単位にもなる、と言われています。そして死亡事故を起こしてしまったら。そこまでのリスクを犯してまで本当に改造する必要があるのでしょうか。

被害者にも加害者にもなる 命と速度どちらが重要?

自転車は、時に“凶器”にもなります。それが違法に改造された、「原動機付自転車」ならなおのことです。
普通の自転車でさえ、対歩行者の事故で 加害者となり、 数千万円の高額な賠償金を問われるケースも出ています。それが不正に改造された「原動機付自転車」なら自転車の程度ではとても済まされないことはもちろんおわかりですよね。
交通事故の加害者にも被害者にも、なりたい人はいません。人を殺してしまった場合、一生かけて償わなければなりません。あなたは命と速度、どちらが重要ですか?

電動自転車を改造している人をネットでよく見るが

筆者も実際に改造したアシストなしの電動自転車に乗っている人を見かけたことがありますが、すぐにわかります。ペダルをこぐ仕草だけでもしているならまだマシですが、到底自転車でこいだって坂道でとてもじゃないほど出せないスピードで進んでいるんですよ。もうこぐ仕草さえしていない人もいました。警察に通報されれば一発ですし、罰金の恐れもあり、そして罰金や賠償金の額も大変高額です。そんな危険をおかしてまで、速くした改造自転車に乗りたいでしょうか。

まとめ

今回は電動自転車の改造や危険性と違法かどうかについての記事をご紹介しました。
現段階の法律では、「原動機付自転車」仕様に改造をすると上記の4つの要件を満たさなければ、そのまま公道を走ることはできません。
法律や規則を理解せずに改造して公道を走ってしまうことは、法律に引っかかり、それを発見した他者に通報されたり、罰金や事故により多額の賠償金を支払わなければならなくなったり、命にかかわる大事故を引き起こす危険をはらんでいます。
そうならないために、電動自転車の改造は違法であり危険であるということについてこの記事をご参考にしていただけると幸いです。

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