モバイルバッテリーの事故は年間どれくらい?MCPCやPSEマークが安全の証!

目次

2018年2月 モバイルバッテリーがPSE法の対象に

モバイルバッテリーの発火事故多発を受け、2018年2月、経産省より「モバイルバッテリーの規制を強化し電気用品安全法(PSE法)の対象とする」ことが発表されました。

筆者は2年前に、当時出たばかりのポケモンGOをプレイ中に電池があっと言う間に無くなったことを受け、初めてモバイルバッテリーを購入しました。
ゲームはすぐに飽きてしまいましたが・・・その後もモバイルバッテリーは重宝しており、ツーリングや海外出張など、様々な場面で活躍しています。

そんなモバイルバッテリーですが、その便利さから来る普及に伴い、家屋や電車内での発火事故のニュースを耳にする機会が増えてきました。
しばらく使う機会が無く棚に放置していたモバイルバッテリーが、ある日突然爆発するなどと言う事故が起きるかもしれないと考えると・・・枕を高くして眠ることもできません。

本記事では、どうしてモバイルバッテリーの事故が起こるのか、どうすれば防ぐことができるのか。原因と予知予防について紹介していきたいと思います。

モバイルバッテリーの事故例

2017年にモバイルバッテリーからの出火事故が立て続けに発生
直近に発生したモバイルバッテリーの事故としては、下記の3つが有名だと思われます。

  • 12月13日 東京メトロ丸ノ内線銀座駅にてモバイルバッテリーが出火・発煙
  • 12月 5日 東京武蔵境駅中央線にてモバイルバッテリーが出火・発煙
  • 9月11日 東京神田駅山手線にてモバイルバッテリーが出火・発煙

全ての事故において、手荷物中のモバイルバッテリーが突然発煙。
幸いなことにどの事件もけが人はいなかったのですが、車内・構内は煙で騒然とし、多くの電車に遅延が発生したとのことです。
そして、これはあくまで公共交通機関で発生した全国的な事故の一例に過ぎません。
ニュースに挙がらないような小規模な事故で言えば、どれだけ発生しているのか検討も付かないのが実状なのです。

モバイルバッテリーの事故は年間どれくらい起きてる?

それでは、公になっているモバイルバッテリーの事故はどれくらい有るのでしょうか?経済産業省による平成28年度のまとめには下記のように記されています。

リチウムイオンバッテリーを発火源とする製品事故は平成24年度以降増加傾向にあり、特に近年、いわゆるモバイルバッテリーの事故件数が増加している。

内訳をみると、H25年度に10件だったものかH28年度では68件発生。H28年度ではついに、リチウムイオンバッテリーを発火原とする製品事故の中で最大比率を示す主要因に上り出てしまいました。
これでは、政府が規制するのも無理はありません。

引用元: 経済産業省

モバイルバッテリー事故は何故起こるのか

一般に、モバイルバッテリーはリチウムイオン電池を使用しています。
技術進歩により、リチウムイオン電池の保有できる電力の大容量化が進んでいますが、携帯電話・タブレットの高機能化に伴い消費電力も増加しています。

スマートフォンやタブレットをより高機能な新型に買い換える方は多いと思いますが・・・その際にモバイルバッテリーも新型に買い換える方は、稀なのではないでしょうか?
結果、対策に乏しい、あるいは電池が劣化した旧型のモバイルバッテリーで大容量の充電をすることとなり、異常発熱⇒出火と言うのがモバイルバッテリー事故発生の要因となりそうです。

なのでまず、下記の注意事項が事故を防ぐ最低限の心構えとして挙げられます。

  • 手荷物内に収めず、放熱できる状態で使用すること
  • 異常な発熱が検出された場合はすぐに使用をやめること
  • 電流値管理など、セーフティー機構が無い安価なバッテリーの使用は避けること

事故を防ぐ!モバイルバッテリーのPSEマークとMCPCマーク

PSEマークとは?

心構えはもちろん必要ですが、それとは別に、事故が起こりにくいモバイルバッテリーを選ぶにはどうすれば良いのでしょうか?

冒頭にも書いたように、一連の事故を重く見た経済産業省は、2018年2月1日、モバイルバッテリーを電気用品安全法(PSE法)の規制対象として指定しました。

PSEマークとは、電気用品安全法を満たした製品のみが表記することが許されるマークです。

どこと無く見覚えがあるマークだったので筆者の手持ちの家電を軽く調査したところ、大体の家電には既にPSEマークが付いていました。

  • マーク有り:エアコン、カーボンヒーター、空気清浄機、掃除機、コンセントタップ、扇風機...

参考元:ポータブルリチウムイオン蓄電池(モバイルバッテリー)が電気用品安全法の規制対象となります

PSEマークを定める電気用品安全法とは?

経済産業省のHPによると、「電気用品の製造、輸入、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止する」ことが目的となっています。
要約すると、「電気用品安全法の対象となる電気用品は、法律・基準を守って製造あるいは輸入された製品でなければ販売できない」と言う内容になります。
電気用品安全法の規制対象となる品目は、法律・基準をクリアし、認められたPSEマークを表示して、ようやく製品を販売することができる、と言う使用者の安全性を確保するための法律となります。

より詳細な情報をお求めの方は、下記のリンクをご参照ください。
経済産業省 電気用品安全法の概要

余談ですが、PSEマークのP及びSは「Product Safety」、「E」は「Electrical Appliances & Materials」を示しているそうです。

モバイルバッテリーが電気用品安全法の規制対象となるということは?

モバイルバッテリーがPSE法の対象となるということは、つまり、PSEマークが無い(=製造元が安全を保証していない)モバイルバッテリーの販売は禁止される、と言うことになります。
1年間の経過措置期間が設定されているので、実際には2019年2月1日以降、PSEマークの無いモバイルバッテリーの製造・輸入および販売が禁止されます。
以降に販売されるモバイルバッテリーは全て一定の安全水準を満たした製品のみとなるわけですが・・・逆を言えばそれまでは店頭での販売が続くわけですから、購入の際には注意が必要です。
場合によっては2019年の新年初売りではモバイルバッテリーの大特価セールが開催されるのでは?と憶測できますが・・・安全はお金では買えません。
この記事を読んだ有識者の皆様は間違っても購入なさらぬようご注意ください。

MCPCマークとは?

PSEマークとは別に、充電機器の安全を保証するマークとしてMCPCマークが存在します。

引用元:MCPCサイト公式より
PSE マーク

法律で義務付けられたPSEマークとは異なり、任意で取得する認可であるため、MCPCマークの印加が認められた製品はメーカー側が安全保証を強く意識していることを示しています。

認定されている製品はまだ少ないのですが、より確実な安全を求めるなら是非とも購入を検討したい製品になります。

MCPC認定製品一覧

MCPCモバイルコンピューティング推進コンソーシアム

モバイル充電安全認証とは、MCPC所定の試験に合格した製品に対して、当該製品が本認証に準拠していることをMCPCが認めるものです。

MCPCとは?

本会は、モバイルコンピューティングシステムの本格的かつ健全な市場の形成・拡大のために、通信キャリア(ネットワーク)、コンピュータハードメーカ・ソフトメーカ、システムインテグレータ(含むサービスプロバイダー)、報道関係者等が連携し、より高度、効果的かつ経済的なモバイルコンピューティングシステム実現、発展のための技術上の課題、運用上の課題調査、課題への対応、共同研究、開発の推進、標準(デファクトスタンダード)化および普及啓発活動等を行い、もって情報化社会の発展拡大に貢献する(加えて世界―特にアジアにおけるモバイルコンピューティングシステムの先導的役割を果たす)ことを目的としています。

まとめ

何時でも何処でも電話・調べ物・ゲームなど、何でもござれの携帯電話・タブレットですが・・・電池が切れてしまうとご尊顔を暗く写すただの見づらい鏡に成り下がってしまいます。

  • 連絡が取れない
  • 道がわからない

と言う真剣に困った事態のほか、

  • 動画を見て時間を潰せない
  • スタミナが消費できない(ゲームの話)

など、電池が切れて困ったと言う事態は誰しも経験したことがあるでしょう。

世に安全第一とは言いますが、低頻度な危険性は利便性の前に無視される傾向があると思われます。実際のところ、「危ないからモバイルバッテリーの使用を止めろ」と言われても、難しい相談でしょう。
なればこそ、正しい知識を基に正しい製品を選び、安全な使用を心がけて行きましょう。

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